四国中央市議会 2021-12-16 12月16日－04号 大綱は，賃上げや投資を促すために，法人税実効税率の引下げをはじめとする様々な取組を行ってきたものの，賃金水準は実質的に見て30年以上にわたりほぼ横ばいの状態であり，その一方で株主還元や内部留保は増加し続けており，コロナ禍を受けてもその傾向は変わっていないと述べています。にもかかわらず，大企業向けのベンチャー企業投資，５Ｇ導入促進の優遇税制の拡充，延長します。